菅義偉 内閣総理大臣　
梶山弘志　経済産業大臣　
小泉進次郎　環境大臣
河野太郎　行政改革担当大臣
CC: 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会　白石隆　分科会長・委員各位
CC: 中央環境審議会地球環境部会　三村信男　部会長・委員各位

化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ１００％の
気候・エネルギー政策を求めます

気候危機はすでに現実化しています。国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑える目標が定められています。科学者たちは、1.5℃以上の場合、気候災害がさらに深刻化し、悲劇的な生態系の崩壊が起こると警告しています。

政府は現在、「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直しています。菅首相は、2050年までに温室効果ガスを実質排出ゼロにすると宣言しましたが、そのための具体策となる2つの計画は、1.5℃目標に沿うように再エネ100%とする必要があります。

また、2021年には東京電力福島第一原発事故から10年を迎えますが、事故の被害はいまだに続いています。核廃棄物の最終処分についても全く見通しが立っていません。原発や不確実な技術に頼らず、先進国の責任として脱炭素社会に向けて経済・産業構造やくらしを抜本的に変えることが必要です。
これからの世代に希望ある社会を残すために、私たちは、以下を要望します。

要望事項

１．気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。
２．2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50％以上削減とすること。
３．2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。
４．原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。
５．不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン呼びかけ団体（数字、アルファベット、五十音順）：350.org Japan、CAN-Japan、eシフト、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Nasu、Fridays For Future Osaka、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka、Green TEA、Protect Our Winters Japan、PV-Net、Spiral Club、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク、グリーン連合、原子力資料情報室、原水禁、国際環境NGO FoE Japan 、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会
署名締め切り：第一次集約：2021年1月31日、第二次集約：3月15日（予定）