2021年1月27日の『総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第36回』開催に伴い『あと4年 未来を守れるのは今』プロジェクト（賛同団体：134団体）ではツイッターアクションを実施しました。
エネルギー基本計画に高い関心
『#原発と石炭火力ありきのエネ計画に抗議します』のハッシュタグで開始3時間で409件以上のご参加をいただき、日本の第六次エネルギー基本計画策定に、市民が高い関心を持っていることが示されました。メディアの皆様には、エネルギー基本政策分科会で議論されている内容や市民の関心について報道していただければ幸いです。
ツイッターキャンペーンの実績
開始3時間で（26日21時時点）合計ツイート数409件に到達。Instagramでは、アクション開始3時間で（26日21時時点）81件を超える投稿が見られました。
『あと4年 未来を守れるのは今』について
政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行なっています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標と道筋を形づくる上で、極めて重要です。
本目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われています。しかし、今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から毎年、前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減できないとされています（注）。2025年までの「4年」、日本がどのような気候・エネルギー政策を施行するかは喫緊の課題です。
この状況をうけ、気候危機・脱原発に関心をもつ市民団体や若者グループなどからなる呼びかけ団体は、2015年12月12日のパリ協定から５周年を機に、パリ協定と整合的な削減目標、エネルギーのあり方等を求めて「あと4年、未来を守れるのは今 〜環境と未来を守るための署名に参加してください〜」キャンペーンを開始しました。
署名サイト： http://bit.ly/3sKytFj
署名賛同者数：21,215人（2021年1月27日現在）
【本件に関するお問い合わせ】
japan@350.org （350.org Japan）
