私たちの未来を守るために
残された時間はあと4年

どんどん激しくなる異常気象や増える自然災害に危機感を覚えていませんか? 地球の将来を想像して、不安に感じないでしょうか? 私たちがいま普通に暮らしているこの瞬間も、地球の気温上昇はジリジリと加速しています。

そして、これまで長い間、科学者たちが警告してきた、人間や他の生き物たちが今まで通りに暮らせない未来が、すぐそこまで迫っているのです。

このキャンペーンに集まる声が大きければ大きいほど、未来を守れる可能性は高くなります。ぜひ、私たちのアクションに一緒に参加してください。

ちょうど今、日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決定する大事な作業、「エネルギー基本計画」を見直しています。化石燃料や原発などに依存してきた企業の目先の経済的利益ではなく、私たちが大切にする環境、未来を守るために、今、私たち、ひとりひとりの声を届けませんか?
www.change.org/join-ato4nen
第2次締切:2021年3月15日
署名あと、他に何ができるのかな?と思われたあなた、ぜひ「ワンモアアクション」をチェック!様々な参加方法のアイデアがまとまっています。
賛同団体の方向けの、アクションガイドです。このムーブメントをより力強いものにしていくために、ぜひ、アクションガイドをご参考ください。
経産省が「市民からの声」をエネ計画に反映すべく、意見箱を開設しました!この限られた貴重な機会に直接声を届けませんか?
署名のあとは、ビデオメッセージ!署名だけでは伝えきれないメッセージを動画で拡散しませんか?
シェアするためのツールがたくさん!チラシ・SNSアイコンフレーム・SNSバナー・Zoom背景・インスタフィルターなど〜
ひとりひとり署名も大きな力ですが、団体としての賛同はとても力強いです。団体・企業など所属している組織で声をあげませんか?
グリーンリカバリーの最前線で活躍されている教授陣による最新レポートが発表されました。動画も残っているため、ぜひご確認ください。
3/11に「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」が開催されます。福島原発事故から10年。ぜひこの機会に今一度、エネルギーについて考えてみませんか?
2/4に「市民の声を届ける場」として市民のエネルギー気候会議を開催いたしました。Youtubeでの動画が残っているのでぜひ御覧ください。
多様な立場、様々な思いから発足したこの署名。今、何ができるのか?会見からヒントを見つけていただければ幸いです。
DEPT CompanyのEriさんと、350 Japanのヒナコによるインスタライブ!気候変動に関心を持ち始めた方はぜひ!
コロナの影響で、なかなか直に会うことはできませんが、紙での署名も集めています。ネット署名が苦手な方におすすめです!
50部以上、チラシを配布できる方にATO4NENから無料でチラシを送付させていただきます。ぜひ団体や会社などで配布ください。
産業革命以来、世界の平均気温はすでに1度以上上昇。気候危機による壊滅的な影響を回避するために必要な、1.5度の気温上昇に抑えるためには、2030年には2010年比で温室効果ガスを半減させなければなりません。
そのためには世界全体で、2020年から10年間の場合、毎年7.6%の削減が必要ですが、2025年から5年間の場合、毎年15.4%の削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています。つまり、私たちに残された時間はあと4年ほどしかありません。
1.5度に抑えるための排出削減量
産業革命以来、世界の平均気温はすでに1度以上上昇。気候危機による壊滅的な影響を回避するために必要な、1.5度の気温上昇に抑えるためには、2030年には2010年比で温室効果ガスを半減させなければなりません。
1.5度に抑えるための排出削減量

そのためには、2020年から10年間の場合、毎年7.6%の削減が必要ですが、2025年から5年間の場合、毎年15.4%の削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています。つまり、私たちに残された時間はあと4年ほどしかありません。

日本がこれからどのように気候変動対策を進めていくか、その一番重要な鍵を握るこれから10年間のエネルギーのあり方についていま資源エネルギー庁の委員会などで見直され、改定されようとしています。その内容が、気候変動を解決に向かわせ、安全な未来を手に入れることのできる内容に変わるように、私たち市民の声を届けることが必要です。

署名の宛先*は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣とこのエネルギー政策の話し合いのメンバーとなっています。新たな「エネルギー基本計画」の大枠が決まるのが、3月の終わりから4月にかけてと言われているので、その時に原発や石炭に頼らない、再生可能エネルギーを中心とした計画を発表することを求めています。

(*菅義偉 内閣総理大臣、梶山弘志 経済産業大臣、小泉進次郎 環境大臣、河野太郎 行政改革担当大臣、そして、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 白石隆 分科会長・委員各位、中央環境審議会地球環境部会 三村信男 部会長・委員各位)

2次締切=3月15日最終締切=審議の状況により決定(パブコメの募集開始頃まで)

皆さまに進捗報告をご報告できたらと思い、期間を区切っています。(1次:1月31日、2次:3月15日)。また最終的に、皆様から集まった声を「エネルギー基本計画」審議会のパブリックコメント募集開始にあわせて提出する予定です。(パブリックコメントの募集開始時期が未定のため、署名の最終締切も未定となっております。)どうぞご理解の程、宜しくお願いいたします。

環境NGOをはじめとする、多くのNGO・NPOや若者団体、市民団体、企業の皆さんが賛同・応援してくださり、また運営は各団体・個人ボランティアさんの少人数の有志によって成り立っています。そのため、各団体・個人の皆さまの自主的な動きが成功への鍵となります。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。(ワンモアアクションはこちら)

賛同団体一覧はこちらをご覧ください。

透明性
気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。
削減目標
2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50%以上削減とすること。
電源構成
2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。
原子力
原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。
確実性
不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。
透明性
気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。
削減目標
2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50%以上削減とすること。
電源構成
2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。
原子力
原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。
確実性
不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。