G7直前、パリ協定1.5℃目標に整合した気候・エネルギー政策を求め約27万筆の署名提出と全国122ヶ所でスタンディング・アクションを展開

G7直前、パリ協定1.5℃目標に整合した気候・エネルギー政策を求め
約27万筆の署名提出と全国122ヶ所でスタンディング・アクションを展開

~6/11からのG7では、先進国としてより野心的な排出削減目標の表明を!~

 日本政府が改定中の「エネルギー基本計画」と迅速な気候変動政策の実行に対し、「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100%の気候・エネルギー政策を」などを求める行動を12月から展開している「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、25の呼びかけ団体から始まりましたが、その後、賛同団体が242団体(6月10日現在)まで増えるなど、運動は世代やセクターを超えて大きな広がりを見せています。

 このキャンペーンの間も、地球温暖化対策推進法の改正や、IEA(国際エネルギー機関)が2050年温室効果ガスの排出実質ゼロのロードマップを発表したり、G7気候・環境相会合では2030年代に電力の大部分を脱炭素化する声明を採択するなど、新しい脱炭素社会に向けた国内外の動きが加速しています。

 このような中、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンとほぼ同内容の署名を集めていた、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会も8万筆近くを集め、両団体は本日、合計274,830筆の署名を菅内閣総理大臣、梶山経産大臣、小泉環境大臣、河野行革担当大臣にあてて提出しました。

 コロナ禍で運動に制約があるにもかかわらず、これだけ多くの署名が集まったということは、市民が気候危機を深刻に受け止め一刻も早い解決を求めている証左です。政府には、この市民の声を反映する場を設け、民主的なプロセスによってエネルギー基本計画を改定するよう、改めて強く要請します。

 署名提出に続き国会議事堂前をはじめ全国122ヶ所でスタンディング・アクションが実行されました。参加者は思い思いのメッセージを持ってパリ協定1.5 ℃目標に整合し、脱原子力、脱石炭火力をめざすエネルギー基本計画を作成するよう訴えました。

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当日の写真(Credit:ATO4NEN)

署名本文はこちら

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「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン呼びかけ団体
(数字、アルファベット、五十音順):
350.org Japan、CAN-Japan、eシフト、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Nasu、Fridays For Future Osaka、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka、Fridays For Future Tokyo、Green TEA、Protect Our Winters Japan、PV-Net、Spiral Club、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク、グリーン連合、原子力資料情報室、原水禁、国際環境NGO FoE Japan 、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、ピースボート

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