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気候変動の影響を大きく受ける若い世代を含め、市民が参加する機会がほとんどないまま、限られたメンバーによる審議会での議論で、案がまとめられました。
最終段階のパブリックコメントのみでは、市民の意見の反映に不十分。各地での意見聴取会や討論型世論調査など、複数のしくみが必要です。
世界各国が、破局的な気候変動を避けるため、地球の平均気温上昇を1.5℃までに抑えよう、と決めました。でもこの計画案では、それが守れません。
2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2013年比で46％削減ですが、これでは気候危機は回避できません。1.5℃までに抑えるには、世界全体で温室効果ガスを半減、先進国である日本はさらに大幅な削減が必要です。
原発について2050まで「必要な規模を持続的に活用」するとしています。原発事故の教訓と将来にわたる放射能汚染を考えれば、見直すべきではないでしょうか。使用済み核燃料の処理などの問題を将来世代に押し付けることにもなります。
計画案では、2030年に原子力を20～22％利用し続けることになっています。50年超の老朽原発や震災などで被災した原発、まだ建設途上の原発も稼動させる想定です。
2050年に向けて次世代炉を開発していくとされています。また、計画案には書き込まれませんでしたが、審議会の議論のなかでは原発の新増設やリプレースも明記すべきという意見が多く出されていました。
計画案では、石炭火力発電を2030年に19%も使うことになっています。CO2排出が大きく大気汚染の原因ともなる石炭火力は、一番先にやめなければなりません。新規建設は中止し、2030年にはゼロにする必要があります。
2050年には、天然ガスや石油もふくめ化石燃料はゼロにする必要があります。
水素やアンモニアを活用して「ゼロエミッション火力」をめざすと書かれていますが、水素もアンモニアも、大部分を化石燃料からつくる想定です。化石燃料を使い続ける口実となっています。
二酸化炭素回収貯留・利用（CCUS）は、高コストで環境・社会影響の懸念もあり、実現のめども立っていません。現在の日本の「カーボンニュートラル」はこれらに頼るつじつま合せになってしまっています。
現状では、最終エネルギー消費について、2019年度から約16%の削減にとどまっています。大量生産・大量消費の見直し、機器などの省エネ化、建物の断熱などでもっと大きく減らせます。 （2019年度 3億3385万kL、2030年想定 2億8000万kL）
電力についても、2019年度から1割弱の削減、2020年度とほぼ同じで、まったく削減が考慮されていません。電力量を減らせば、再エネの割合を高められます。 （2019年度 発電電力量10247億kWh、電力消費量9273億kWh、 2030年度 想定 発電電力量9300～9400億kWh、電力消費量8600～8700億kWh）
再生可能エネルギーは2030年に少なくとも50%以上、2050年には100%にする必要があります。それはできる、という研究結果もすでにいくつもあります。2030年に36～38％という目標では不十分です。
建物の上や駐車場、工場跡地などすでに開発された場所での太陽光発電などを最大限進めることが第一です。その他の再エネも、山林等を保護し、持続可能で地域にねざしたかたちで、地域と対話しながら進めていくことが必要です。
A：パブリックコメントが提出されないと、「市民からの意見がなかった」ということになってしまいます。パブリックコメントを出すことによって「これだけ意見がある」というのが数字になります。政府は何件集まったかについて公開するのでみんなの意見が「見える化」されます。そのうちの何件がどういう意見だったのかについて、集計をしないこともありますが、集計するよう求めて集計されればそれも「見える化」されることになります。政府が集計しなくても、パブリックコメント自体は個人情報をのぞき公開されるので、NGOが集計したり、メディアが集計したこともあります。
A：パブリックコメントは、市民の意見ということなので、伝えたいことを書いていただければ大丈夫です。思いをていねいに伝えてください。一言でもOKです。
参考例も参照しつつ、ぜひ皆さんの熱い気持ちを加えてください。
資源エネルギー庁は書面での提出も受け付けています。詳しくは、パブリックコメントHPの「意見公募要領」と「意見様式」をご確認ください。
