「エネルギー基本計画」の見直しが大詰めを迎え、5月●日から6月●日までパブリックコメントが呼びかけられています。 経済産業省での議論は、原発や化石燃料で利益をあげてきた産業界の声が大きく、国際的な潮流に逆らい、今まさに行うべきエネルギー転換を先送りしようとするものでした。 このままでは、ごく少数の企業の目先の利益のために、私たち、そして若い世代の未来が犠牲になってしまいます。 ぜひ、下のポイントを参考にパブコメを出して直接声を届けましょう!
プロセス
若い世代を含め市民が参加する機会がほとんどないまま「素案」がまとめられた。
パリ協定1.5℃目標との整合性
エネルギー基本計画素案では、石炭火力を含め化石燃料を使い続けるもので、パリ協定の1.5℃目標に向き合うものではない。気候危機が止められないほど悪化するおそれ。
2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2013年比で46%削減と発表されたが、この目標も不十分。
原子力
原発事故の教訓と将来にわたる放射能汚染や核廃棄物処分の観点から、原子力発電の継続は倫理に反する。
2030年に原子力を20~22%利用し続ける案は、現実にも沿わない。老朽原発の再稼働や60~80年の延長運転は危険。2030年にはゼロとすべき。
これまで原発の新増設やリプレースは「想定されていない」とされていた。新増設やリプレースは論外であり、次世代炉の開発もふくめ、中止すべき。
石炭火力、化石燃料
CO2排出が大きく大気汚染の原因ともなる石炭火力は、一番先にやめなければならない。新規建設は中止し、2030年には石炭火力はゼロに。
天然ガスや石油もふくめ、2050年には化石燃料ゼロに。
水素やアンモニアも化石燃料から生成する方向では、化石燃料産業の温存となるだけ。
再エネ・省エネ
省エネルギーの努力が最優先。2030年のエネルギーミックスを考える上で、まずは大幅な需要削減を。
再生可能エネルギーは2030年に少なくとも50%以上、2050年には100%に、持続可能で地域にねざした形で。
新技術
不確実で高コスト、さらに環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収貯留・利用(CCUS)などには頼らないこと。

A:パブリックコメントが提出されないと、「意見がなかった」ということになってしまいます。パブリックコメントを出すことによって「これだけ意見がある」というのが数字になります。政府は何件集まったかについて公開するのでみんなの意見が「見える化」されます。そのうちの何件がどういう意見だったのかについて、集計をしないこともありますが、集計するよう求めて集計されればそれも「見える化」されることになります。政府が集計しなくても、パブリックコメント自体は個人情報をのぞき公開されるので、NGOが集計したり、メディアが集計したこともあります。

A:パブリックコメントは、市民の意見ということなので、かきたいことをかけばOKです。思いをていねいに伝えてください。

A:提出された意見は、資料として提示されます。「反映」されるかといえば、必ずしもそうとは言えません。現状では、集まった意見は委員の机の上に置かれはしますが、市民からの意見を検討・反映させるプロセスがなく、形式的な意見募集にとどまっているとも言えます。キャンペーンでは、そうした点も含め、意見を反映させるプロセスを明確にすべきという問題提起をしていきます。

A:具体的な数としては明示できませんが、できるだけ多くの市民の声、無視できない証拠として示すことが重要です。
A:具体的な数としては明示できませんが、できるだけ多くの市民の声、無視できない証拠として示すことが重要です。
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