署名の宛先*は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣とこのエネルギー政策の話し合いのメンバーとなっています。新たな「エネルギー基本計画」の大枠が決まるのが、3月の終わりから4月にかけてと言われているので、その時に原発や石炭に頼らない、再生可能エネルギーを中心とした計画を発表することを求めています。
(*菅義偉 内閣総理大臣、梶山弘志 経済産業大臣、小泉進次郎 環境大臣、河野太郎 行政改革担当大臣、そして、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 白石隆 分科会長・委員各位、中央環境審議会地球環境部会 三村信男 部会長・委員各位)