政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行なっています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標と道筋を形づくる上で、極めて重要です。
本目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われています。しかし、今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から毎年、前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減できないとされています（注）。2025年までの「4年」、日本がどのような気候・エネルギー政策を施行するかは喫緊の課題です。
気候危機・脱原発に関心をもつ市民団体や若者グループなどからなる呼びかけ団体は、12月12日のパリ協定５周年を機に、パリ協定と整合的な削減目標、エネルギーのあり方等を求めて「あと4年、未来を守れるのは今 〜環境と未来を守るための署名に参加してください〜」キャンペーンを開始します。
本キャンペーンでは、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ世界で広まっている緊急に温暖化対策の実施を求める運動と呼応し、今までにない幅広い層への呼びかけを行っていきます。
本キャンペーンの発足にあたり、以下の通りオンラインで記者発表を実施致します。
記者発表では、自然災害で被害に遭われた方、長年漁業に携わっている方、福島の方、科学者、幼い子どもを持つ母親、若い世代から指示を受けているインフルエンサー、学生アクティビストなど様々な立場の方々から本キャンペーンにかける思いを伝えてもらう予定です。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
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【オンライン開催】「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン開始
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【日時】2020 年 12月10日（木）16:00 〜17:30
【会場】オンライン（Zoom）
【参加費】無料
【主催】「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
【呼びかけ団体（12月3日現在）】
350.org Japan、eシフト、Protect Our Winters Japan、国際環境NGO FoE Japan 、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、気候ネットワーク、原子力資料情報室、原水禁、環境エネルギー政策研究所、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Spiral Club、市民電力連絡会 他
【プログラム（予定）】
16:00－16:10 オープニング
16:10－17:00 「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン賛同者からのメッセージ
発言予定者（五十音順）：
荒尾日南子（あらお・ひなこ／350.org Japan）
eri（えり／DEPT Company）
岡山潤也（おかやま・じゅんや／漁師。北海道函館市在住）
甲斐沼美紀子（かいぬま・みきこ／公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）研究顧問）
片岡奈津子（かたおか・なつこ／特定非営利活動法人そーる理事長。岡山県倉敷市真備町出身。現在みなし仮設在住。）
小松吾郎（こまつ・ごろう／一般社団法人 Protect Our Winters Japan 代表理事）
阪口真生志（さかぐち・まきし／Fridays For Future Fukuoka。九州大学大学院経済学府）
宍戸慈（ししど・ちか／北海道子育て世代会議。福島県郡山市から移住）
辻井隆行（つじい・たかゆき／元パタゴニア日本支社長）
露木志奈（つゆき・しいな／環境活動家）
沼田茂（ぬまた・しげる／孫を持つIT企業管理職。350 Tokyo）
松永玲子（まつなが・れいこ／幼い子をもつ母親。Green TEA）
吉田明子（よしだ・あきこ／国際環境NGO FoE Japan）
17:00－17:30 質疑応答
【お申込方法】
下記の申込みフォームからお願いいたします。Zoomリンクはお申し込みのあった方に、後日ご案内いたします。
申し込みフォーム
【事務局・お問い合わせ】
japan@350.org （350.org Japan）
＜キャンペーンの背景＞
12月12日はパリ協定が締結されて５周年になります。この間も協定が目指す地球温暖化防止は進まず、温室効果ガスの排出の増加は止まりません。世界各地で大規模な洪水、森林火災などの異常気象は肌で感じるほど増え、今すぐ脱炭素社会に向け抜本的な対策の実行に移らないと、生態系の崩壊につながり、ひいては人類の存在も脅かされます。
菅首相は、国会で2050年二酸化炭素排出ネットゼロ宣言をしました。人類と生態系の生存ラインと言える、このパリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があります。しかし、今のままの排出が続いた場合、４年後の2025年から毎年前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減できません（注）。
時間はもうありません。コロナ禍からの経済復興を機に、これから4年の間に再生可能エネルギーへの大幅な転換をすることが、私たちの未来を決定することになります。
政府は「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業に入りました。私たち「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの呼びかけ団体は、政府がパリ協定の1.5℃目標に整合した見直しを、原発や現在実用化されていない技術に頼らず、一般の市民、とりわけ将来の環境の影響を受ける若い世代を含むオープンな議論に基づき速やかに行うことを強く要求します。
このキャンペーンは12月12日からの署名活動に始まり、賛同している各団体がそれぞれ様々な企画を実行して、幅広く市民の声を届けるムーブメントを展開することを目指しています。
（注）2019年11月に国連環境計画（UNEP）が発表した「排出ギャップレポート（Emission Gap Report 2019）」によれば、1.5度目標の達成には、2020年から毎年7.6%ずつ温室効果ガスの排出を削減する必要がある。排出削減が遅れるほど、達成可能性が低くなり、2025年まで遅れた場合、毎年15.5%もの排出削減が必要となり、これはほぼ不可能であると述べている。一方で、毎年7.6%減は野心的ではあるが、不可能ではないと述べている。
https://www.unenvironment.org/interactive/emissions-gap-report/2019/
