＜衆議院議員選挙に向けて＞
各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出！
eシフト
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
原子力市民委員会
今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。
このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネットワークで、各党への政策要望を行いました。7月20日と21日に、各政党の担当者と面会し、要望書提出と意見交換を行いました。
「エネルギー基本計画」の素案が公表された今、気候・エネルギー政策を選挙に向けても争点化していきたいと考えています。
●eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの要望事項
>要望書（PDF）
１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
２）送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。 ＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
３）石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト（停止）し、新設・リプレースは認めない。
４）エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比で60%以上とする。
５）エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。
●原子力市民委員会からの要望事項
＞要望書（PDF）
１）福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、 東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること
２）国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること
３）早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと
４）東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと
５）処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと
６）原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること
●各党との提出・意見交換について（提出順）
＜社会民主党＞
7月20日（火）10:00 服部良一氏（政策審議会会長）
党として「重点政策」を発表した。６つの大きな項目のひとつが「地球環境と人間の共生」で、「脱原発を進める。とりわけ老朽原発の再稼働はみとめない」「2050年までの温室効果ガス排出ゼロ、グリーン・リカバリ―」などを書き込んでいる。温室効果ガスと再エネの高い数値目標、石炭火力は早期にゼロを考えている。
汚染水問題は、福島第一原発の廃炉計画のプロセスの中で考えなければならない。廃炉計画そのものが現実と乖離している。廃炉計画の修正によって海洋放出せず、タンク等での地上保管が可能になる。地元合意の問題があるが、避けて通ることはできない。
＜れいわ新選組＞
7月20日（火）13:00 辻村ちひろ氏、中田安彦氏（政策審議会室長・舩後議員秘書）
脱原発とグリーンニューディールを掲げている。気候変動の影響は弱者を直撃する。脱原発と気候変動問題は両立させなければならない。
共存のための強靭な経済を目指す。グリーン経済やヒューマンインフラストラクチャー（ケア労働）で雇用を創出することが重要。積極財政で資金投入する。
脱原発・脱炭素、つなぎはLNG。石炭火力は極力少なくする。送電網国有化も含めた施策提案を考えている。家屋は外断熱をしっかりとし、地中熱利用で使用電力を減らす。エネルギーのグリッドは小さくすることが原則。再エネ開発のために各地で乱開発が生じている。適切なゾーニングと戦略的環境アセスの導入。計画段階での第三者によるアセスメントが必要。
＜立憲民主党＞
7月20日（火）13:00 田嶋要衆議院議員（環境エネルギー調査会長・政策調査会長代理）、近藤昭一衆議院議員（企業団体交流委員会委員長）、徳永エリ参議院議員（環境原子力部会副部会長）
環境エネルギー政策について、中間とりまとめを作成した。総選挙に向け、枝野代表直轄のチームで取りまとめる方向である。
再稼働には、福島原発事故の原因究明、地域の同意、避難計画の実効性の担保などの要件を設ける。また、原発の「速やかな停止」を目指す。新立憲民主党でも原発ゼロは変わっていない。
雇用の公正な移行（ジャストトランジション、エネルギーシフトに伴う雇用対策）という表現は、綱領に盛り込んでいる。
＜自由民主党＞
7月21日（水）11:15 秋本真利衆議院議員
原発は可能な限り低減するという考え。政府からも、原発よりも再エネの方が安いという試算がでたことは大きい。エネルギーのシフトにあたり、原発立地地域の経済をどう支えていくかが課題であろう。さまざまな声をききながら、着実に一歩ずつ進めていく。
再エネを進めていくにあたり、ゾーニングをしっかりとやっていかなければいけない。環境大臣も（開発を規制するエリアを決める）ネガティブ・ゾーニングを導入することに言及している。
＜日本維新の会＞
7月21日（水）13:00 足立康史衆議院議員
福島第一原発事故を踏まえ、原子力政策を抜本的に見直さなければならないという立場である。現行の再稼働も問題。
他方、原発ゼロ基本法案については、違うと考えている。気候変動リスクが問われる中で、原子力技術を放棄してよいのか。新しい形の原子力は必要。再エネと原子力とでやっていくという立場。次世代炉は英米で実用化に近づき、コストも下がってくるフェーズではないか。
温室効果ガス削減目標について、政府の46%削減目標は評価したい。
＜日本共産党＞
7月21日（水）14:00 笠井亮衆議院議員、藤野保史衆議院議員
市民社会の役割や提案を重視している。数値は最終的にこれから詰めるが、要望を正面から受け止めて検討していく。科学の知見をしっかり踏まえることが政治に求められている。
コロナで経済が落ち込んだ社会の後、大量生産・大量消費への後戻りではなく、グリーン・リカバリ―、脱炭素で循環型にしていき、貧困・格差を是正する。
気候変動の影響は実感している。漁業・農業など産業にも影響している。これまでの社会経済のあり方でよいのか、地域を守るという観点から考える必要がある。
＜国民民主党＞
7月21（水）17:00 浅野哲衆議院議員（エネルギー調査会会長）
衆院選に向けては、党内でこれまでの議論を踏まえたペーパーを作成している段階。
eシフトの要望の中で、再エネ拡大の上で「環境・社会影響に配慮した形で」というところに共感する。原発の再稼動については、３つの要件を設けている。
汚染水問題では、原子力市民委員会の陸上処分案（モルタル固化など）について関心があるが、どこに置くかが問題となってくると思う。
＜公明党＞
8月6日（金） 14:00 平木大作参議院議員（公明党広報委員長）
衆議院選挙に向けてのマニフェストは最終段階。 公明党は自民党と連立を組むにあたって重点政策についての連立合意で昨年初めて環境の項目を入れた。 現状の菅政権のさまざまな政策もそこからでてきている。みなさんと大きな方向性は同じ方向を見ていると思う。
公明党は原発を過渡的なエネルギー源とみている。安価で安定的に電気を供給していく責任を果たしながらも、原発は縮小していくという立場。
石炭火力については、調整電源としての役割もあり、2030年全廃は現実的ではないが、市民社会の声を聴きながら判断していく。
