「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告
〜呼びかけ・賛同団体が67団体から150に増加。
署名も1月末時点23,000人を超える〜
気候関連NGOをはじめとする呼びかけ団体および賛同団体は、昨年12月8日より、パリ協定と整合的な温室効果ガス削減目標とエネルギー政策の見直しを求めて「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを展開しています。
開始当初67だった呼びかけ・賛同団体が、若者団体や環境団体を超えて広がり、1月末時点で150に増加しています。また、署名には様々な世代からの声が寄せられ、1月末時点で署名数は延べ23,112人に達しました。
政府が今見直しを進めている「エネルギー基本計画」は、日本の今後「4年」の気候・エネルギー政策の土台となります。本キャンペーンの一環として、1月27日の分科会前日には、「#原発と石炭火力ありきのエネ計画に抗議します」というハッシュタグでツイッター・アクションを実施し、多くのインフルエンサーも参加を呼びかけ、若者を中心に将来のエネルギー政策のあり方を問いかけました。
昨年10月、菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言しました。しかし、宣言だけでは気候危機を回避できません。2030年までに温室効果ガスを 45%以上削減する具体的方策と確実な実行があって初めて、洪水や旱魃などの自然災害の増加や地球上の生命の生態系の破壊などに至ってしまう「気候崩壊」を防ぐことができます。
脱炭素の達成および気候危機回避には思い切った対策と実行のスピードが重要です。エネルギー基本計画の議論を行っている経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、今の経済・社会のあり方から延長して何ができるかではなく、気候崩壊を未然に防ぐたには何をしなけれならないかという非連続の視点から討議して、地球上の全ての人々の未来を守るエネルギー基本計画を作成することを求めます。
分科会の構成は多くが産業界に関係するメンバーであり、気候変動の影響を最も被る若者たちの意見が反映されないのではという懸念があります。このキャンペーンでは、若者や一般の市民の生の声を伝えようと、2月4日に「みんなの気候エネルギー会議」を開催します（注１）。今後もさらに、専門家の研究発表をはじめ様々なアクションやイベントを実行する予定です。
（注１）2/4「市民のエネルギー気候会議」ーエネルギー基本計画自主的意見聴取会
HP：http://ato4nen.com/our-mtg/
プレスリリース：http://ato4nen.com/our-mtg-pr/
【本キャンペーンのHP】
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