4月20日、「あと4年、未来を守れるのは今」約17万筆の署名を提出
～政府の決定を前に、より野心的な温室効果ガス削減目標を求めた署名を緊急提出～
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、日本政府が改定を検討しているエネルギー基本計画と気候変動政策に対し、「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100％の気候・エネルギー政策」を求める署名を12月から展開しています。
今月22日から予定されているバイデン大統領主催のオンライン気候サミットを前に、政府が温室効果ガスの削減目標を決定すると報道されていることから、急遽署名の中間集計を行い、本日4月20日午前10時半より、代表で、モデル・気候アクティビストの小野りりあん、Fridays For Future Japanの藤原衣織、Protect Our Winters 代表の小松吾郎、そして350.org Japan代表の横山隆美より、菅内閣総理大臣、梶山経産大臣、小泉環境大臣、河野行革担当大臣あて、168,157筆（オンライン署名28,533筆、紙署名と呼びかけ団体内別フォーム139,538筆）を提出しました。（署名全文）会場には、12の呼びかけ団体代表と、現在小野りりあんと共にハンガー・ストライキを実施中のeriが駆けつけ、また、各地のFridays For Futureの若者からのビデオメッセージと共に、政府へのメッセージリレーも行われました。
＜提出の様子は、【あと4年未来を守れるのは今】署名の中間提出してきました をご視聴ください。登壇者氏名を含む、タイムコードはこちらです。＞
この署名は25団体の呼びかけから始まりましたが、その後、賛同団体が229団体（4月18日現在）加わり、学生から退職後の大人まで広い世代の共感と、環境団体だけでなく再生エネルギーの企業や生協、反原発団体、スポーツ愛好団体、企業など広範囲からの賛同を得ています。これは、市民の気候危機に対する問題意識の高まりと、政府に対し迅速かつ大胆な対策を求める声が大きいことを証明しています。
一方で、審議会などでの議論では、原発や石炭火力を含む化石燃料の維持や推進がいまだに語られ、世論からも現実からも乖離しています。
私たち「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンに賛同する全ての団体と全ての署名者は、子供や孫やそれに続く世代が安心して暮らすことができる安全な地球の気候を守るため、日本政府ができることに基づく目標ではなく、維持すべき環境から発想した野心的排出目標を作成することを強く要請します。
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【注記】
あと4年、未来を守れるのは今
- 公式ホームページ
- 署名提出・記者会見
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あと4年、未来を守れるのは今
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