10月22日、第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
24の呼びかけ団体、255の賛同団体とともに行動している、私たち「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、年12月からエネルギー基本計画の改定に際し、次世代に安全で安心して生活ができる持続可能なエネルギー環境を残すために、（１）民主的な見直しプロセス、（２）2030年の温室効果ガス削減2010年比で50%以上、（３）2030年の電源構成比は石炭火力と原発ゼロ、再エネ50%以上、（４）原発の新増設、新型炉開発を止める、（５）二酸化炭素回収・貯留などの不確実な技術に頼らない、ことを求めてきました。
しかしながら、閣議決定された計画は、化石燃料や原子力を電源として温存する内容であり、深刻化が進む気候変動や、東京電力福島第一原発事故の甚大な被害や、解決できていない使用済み核燃料の問題を真正面から議論したものとは思えません。
また、日本は世界第５位の温室効果ガス排出国であり、パリ協定を批准しています。この計画ではパリ協定の1.5℃目標を達成できず、先進国としての責任を果たすこともできません。
加えて、基本政策分科会は産業界からの委員が多く、気候変動や使用済み核燃料の処分で大きな負担を被る若い世代や、子どもたちの将来を案ずる市民の意見は反映されていません。分科会委員から、案に対するパブリックコメント終了後に分科会を開くべきという意見がありました。しかし、分科会が開催されることはなく、閣議決定の後にパブリックコメントが公表されたことを見ても、市民の意見がほとんど考慮されなかったことが明らかで、深い憤りを感じます。
この計画では、将来世代に破局的な気候危機を残すばかりでなく、脱炭素という国際的潮流にも乗り遅れ、経済競争力のない希望が持てない未来を手渡すことになります。
10月31日からCOP26が開催され、日本も新たなNDCを正式に提出予定です。「過ちては改むるに憚ることなかれ」という諺にある通り、分科会終了後に発表されたIPCCの第６次報告書第一作業部会報告を反映した上で、パブリックコメントに寄せられた多くの市民の声を反映させた計画とNDCの野心的見直しを強く要望します。
