新しい温室効果ガス排出削減目標「46%削減」では未来を守れない
4月22日、菅総理は、2030年までの日本の温室効果ガス排出削減目標を「2013年比46％削減」と発表しました。従来の「2013年比26％削減」からは引き上げられたことは前進ですが、気候危機から未来を守るためには依然として不十分です。菅総理は「50％の高みに向けて挑戦を続ける」とも述べましたが、先進国としての日本の責任からはより一層高い目標とすることが求められます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃未満にとどめるためには、2030年までに世界の排出量を2010年比で約半減させなければなりません。能力と責任のある日本はそれよりさらに踏み込んだ目標を掲げるべきです。菅首相は「世界の脱炭素をリードしていく」と述べてきましたが、46％削減はおろか、50％削減でも、世界をリードするとは到底言えません。
署名キャンペーン「あと4年・未来を守れるのは今」が昨年12月に始まったとき、日本政府は2030年までの目標の引き上げについて明確な意思を示していませんでした。この署名キャンペーンを通じて目標の大幅引き上げを求める声が16万8157筆(2021年4月20日現在)も集まる中、政府が、遅まきながら、そして不十分ながらも目標を引き上げたのは、私たちの声が一定届いたからだと考えます。世界中の市民が気候危機の解決を求めて声をあげた結果、各国政府や国際機関、著名人や有識者から日本に対して目標を引き上げるよう強い要請もありました。他方、今回の新目標の決断において、気候危機の解決を求める市民、とりわけ若者の声を聞き、それを反映する民主的プロセスを欠いていたことは極めて残念です。
今回の目標引き上げは当然の前進ではあるものの、気候危機を防ぎ、「未来を守る」には不十分です。今後は、この目標をめぐって、日本のエネルギーのあり方や具体的な対策の検討が行われることになります。あと4年キャンペーンでは、今後に向けて、次の点を政府に改めて要請します。
- 今回の目標をさらに引き上げるため、G7サミットやCOP26グラスゴー会議に向けて気候変動目標の強化・対策の強化の検討を続けること。パリ協定では、各国政府は、いつでも目標を引き上げて国連に再提出することができるとの条文があります。
- 今後の気候・エネルギー政策の検討・決定プロセスにおいては、気候変動を憂慮する市民、とりわけ若者の声を反映させること。従来のようにパブリックコメントを1ヶ月行うだけでは不十分です。オンラインで公聴会を開催するなど、政策に対して市民が意見をインプットできる機会を増やさなければなりません。
- この新目標を達成するための対策は、省エネを第一とし、再エネ100％の実現に向けてその普及を加速化させるとともに、原発や石炭火力発電を2030年までにゼロにすること。政府のエネルギー政策の審議会では原発の新増設・リプレースや新型炉開発が必要だとする声があがっていますが、そのような方針は受け容れられません。また、炭素回収・利用・貯留（CCUS）やアンモニア混焼などの戦略も示されていますが、不確実性をはらみ、石炭火力発電を温存することになる革新的技術には頼るべきではありません。
署名キャンペーン「あと4年・未来を守れるのは今」は、今後も、政府の気候変動・エネルギー政策が、美しく安全な環境を求める若い世代や市民の声を反映したものになるよう、署名の呼びかけや情報発信を続けていきます。
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